PC出荷21％減が示す、中古PCが新品の代わりになる時代

分析・見解

需要不足ではなく、部品の奪い合いが起きている

今回の出荷減は、人々がパソコンを欲しがらなくなったから起きたのではない。メモリがAIサーバーに優先的に回り、PC向けの供給が細ったことが主因である。

メモリ工場の生産能力は急には増やせない。しかもAI向けの高性能メモリは利益率が高く、メーカーはそちらを優先する。結果として、一般向けのメモリは相対的に割高になる。

2021年の半導体不足でも似た現象があった。あのときは車やゲーム機が影響を受けた。今回は、パソコンが「AIに部品を取られる側」に回ったと見るのが分かりやすい。

大手ほど落ち込みが大きい理由

HPの31％減は、減少幅がとりわけ大きい。法人向けの比率が高いメーカーほど、価格改定の影響を受けやすいからだ。

法人の調達は、1台あたりの単価よりも総額で決まる。数百台を一括で買うとき、1台2万円の値上がりは数百万円の差になる。そこで企業は、更新を半年や1年遅らせる判断をしやすい。

一方、Appleは自社設計の部品構成で価格を抑えやすいが、それでも出荷は減った。価格転嫁を避けられない状況が、業界全体に広がっていることが読み取れる。

中古市場が新品の代わりを担い始める

新品が高くなると、需要は中古や再生品へ流れる。ここで見落とせないのが、中古の価格も上がるという点だ。

新品の代替として買われるため、状態の良い中古は品薄になりやすい。特に、Windows 11に対応した比較的新しい世代の機種が先に動く。Windows 10のサポート終了後に買い替えを迫られた層と、価格高騰で新品を見送った層が、同じ在庫を奪い合う形になる。

ここに独自の視点がある。出荷台数の減少は、市場の縮小ではなく、需要が中古側へ移る合図でもある。新品の統計だけを見ていると、実際のパソコン利用の広がりを見誤る。

第4四半期の27％減が意味するもの

第4四半期は減少幅が27％に拡大する見通しだ。これは、価格上昇がまだ天井に達していないことを示す。

短期的には、メモリの増産が進むまで高止まりが続くだろう。増産投資が実を結ぶには、一般に1年以上かかる。その間、メーカーは搭載メモリを減らした低価格機や、メモリ増設が可能な設計を打ち出す可能性がある。

長期では、AI向けとPC向けの供給が落ち着けば価格は戻る。ただし、その時期を正確に読むことは難しい。待つ判断自体がリスクになる。